FAQ一覧

Q.依頼や相談をしたいのですが?

A.まずはお電話やFAX、メールなどでアクセスしていただいて結構です。仕事で外出していることが多いので、できればFAXやメールでの受付をしていただければ幸いです。FAXやメールでの受付は、日時を問いませんのでお気軽にどうぞ。こちらから、予めご連絡を差し上げてから伺わせていただきます。

2015年10月01日

Q.費用や報酬について気になるので、知りたいです。

A.申請手数料があらかじめ決まっているものにつきましては、お知らせした上で申請手数料(実費)を事前に頂く形になります。実費を除いた報酬金額や交通費、日当等につきましては、ご依頼いただいている案件が終わり次第、精算して請求させていただきます。尚、報酬金額は、案件別に当事務所規定がございますので、お尋ね下さい。

2015年10月02日

Q.最低資本金規制の特例に基づく会社(いわゆる1円会社と呼ばれている会社)を立ち上げたいのですが?

A.現在、話題の特例会社(資本金が1円からで良い会社)の設立は次のような流れになっております。

・会社概要の決定(社名、役員、事業内容などを決定します。)



・類似商号の調査(同じ区域に同じ社名や目的の会社がないかを調べます。)



・印鑑等の準備(後でする登記に必要な会社印などを準備します。)



・定款作成(今までの定款内容に加えて、今回の特例会社での新たな項目として、株式会社なら1,000万円、有限会社なら300万円の5年後の増資と増資できなかった時の、解散の事由を書き加えます。ただし、この項目は「資本の増資の規定がなくなりましたので、平成18年4月以降、定款変更で削除することができます。」



・定款認証(公証人役場で認証してもらいます。)

2015年10月02日

Q.保険会社の提示する賠償額に納得できない場合はどうすればいいのでしょうか?

A.すべての保険会社がそうではありませんが、保険会社は相手方の代理人なので賠償額をできる限り低く提示する傾向があります。会社は査定基準を設けておりその範囲から踏み出すことはなかなかありません。

しかし、提示内容に納得ができないなら、ご相談されるなどして賠償金額の算定見直し等を行い保険会社と書面などでやりとりすれば、あなたが納得できる賠償額が提示されるかもしれません。

2015年10月02日

Q.結婚して新たに所帯を持った子どもがいます。まだ若いので収入も少なく生活が苦しいようなので助けてあげようと工面してできたお金が450万円でした。贈与するとどのくらいの贈与税がとられるのか心配しております。

A.
子どもがマイホームを取得する際の援助にかかる贈与税には優遇措置がありますが、特にそうした理由がない贈与に関しては通常の計算方式で税額が決定されます。しかし年間基礎控除額があり110万円まで非課税です。

ご質問のケースの450万円を贈与するといくら課税されるのか?
では実際に計算してみましょう(贈与税率と控除額は課税金額によって異なります)

ご質問の場合、一括で450万円贈与しようということなので、贈与税率20%・控除額は25万円となり

(450万円-110万円)×20%-25万円 

という計算方式です。

計算の結果、子どもが支払う贈与税額は43万円ということになります。

但しこれが50万円少ない400万円の場合ですと、贈与税率が5%低く適用される為、33万5千円です。又年間110万円までは非課税なのですから特に事情がないようでしたら、4年間に分けて440万円を贈与した方が非課税となるため有利です。但し連年贈与と見なされないような工夫が必要になってきます。

2015年10月02日

Q.現在、離婚を考えているのですが、「慰謝料」についての考え方や算定基準などを教えて下さい。

A. そもそも「慰謝料」とは、違法な行為や不当な行為によって被害にあった場合の損害の一種です。その中でも、離婚に関する慰謝料は「離婚の原因を作った側(有責者)が、相手に与えた精神的苦痛に対して支払う損害賠償金」のことです。さらに、離婚の場合、「離婚自体慰謝料」と「離婚原因慰謝料」の2種類に分かれます。これら2種類の慰謝料は、法律的に見れば、いずれも不法行為に基づくもので、有責配偶者が相手方に損害賠償しなければならないのですが、実際に慰謝料を算定するときには、これら一切の事情が総合的に考慮されます。
 また、慰謝料は違法・不法な行為によって精神的苦痛を被った場合に生じるものですから、たとえ夫や妻と離婚しなくても相手の男性や女性に慰謝料請求をすることができます。
 次に、具体的に慰謝料の金額の決定に関係するのは、大きく分けて離婚原因と精神的苦痛の程度や婚姻期間、相手側の経済状況の3点になります。この3点を中心に考慮されますが、慰謝料の金額は個々のケースによってかなりばらつきがありますので一概に、規定された金額はありません。あくまで、目安ですが、判決離婚まで至った場合ですと不貞行為や暴力など離婚原因である有責行為がはっきりしている時は、300万円~500万円が認容されていることが多いようです。また、婚姻を継続しがたい重大な事由が離婚原因である時は、100万円~200万円というのが相場といったところでしょうか。

2015年10月02日

Q.父が亡くなり相続人は妻の私と子ども達3人です。しかし遺言書には内縁の妻に財産全額あげるように残されていました。これでは私たち残された家族は路頭に迷ってしまいます、なんとかできないのでしょうか?

A. 配偶者は、遺産の全体につき二分の1の遺留分が認められています(民法1028条2項)子が複数の場合は各自の遺留分は均等ですから、あなたは全遺産を相続した内縁の妻に対し、遺留分相当額の返還を求めることができます。これを遺留分減殺請求といいます。これは減殺されるべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間これを行わないときは時効消滅(同法1042条)しますので注意してください。又、侵害されたことを知らなくても10年経つと行使できなくなります。

2015年10月02日

Q.生前の遺産分割の合意は有効でしょうか?

A. よく父の目の黒いうちに、兄弟姉妹全員で父の遺産の分け方を決めておこうと生前に遺産分割の合意書を作成する場合があります。しかし被相続人(以後父)が生きている間に推定相続人間で父の財産につき、どのような合意をしてもすべて無効です。なぜなら相続は父の死亡により発生する権利で父の財産は生きているうちは本人しか処分する権限がないからです。トラブルになりそうな場合は被相続人である父自ら遺言書を作成してみてはいかがでしょう。

2015年10月02日

Q.私は、エステティックサロンで、きれいになるからといわれて1年間で30回、30万円のエステティック契約を結んでしまいました。5回ほど通ってみましたが効果がないようなので、サロンの方へ「やめたい」と申し出ましたが、「もう契約をしたのだから」といって応じてくれません。私は中途解約できないのでしょうか?

A. お答え致します。平成11年に改正された訪問販売法(現在は特定商取引法)によればエステなどの「特定継続的役務提供(※詳細は下記参照)」については「中途解約」をすることができるようになりました。

したがって、あなたは、中途解約のうえ、支払ったお金30万円から一定の損害賠償などを差し引いた残金を返してもらえるようになります。

しかし、中途解約ができたとしても、多額な損害賠償額を請求された場合や前払いした代金が返ってこなくては何の意味もありません。しかし、設例のように一部のサービスの提供を受けている場合は全額返すことまでは認めるわけにもいかないでしょう。そうかといって30回中5回しか利用していないのに半額しか返さないというのも不当です。そこで、特定商取引法では、損害賠償額の制限として

(1) 提供された役務の対価に相当する額

(2) 以下に記載する政令で定める損害額

エステ 2万円または契約金残高の10%のいずれか低い方

上記(1)+(2)の合計額を損害賠償額の上限とする旨を定めています。

では、実際に計算してみましょう。

1年間30回で30万円なのですから、1回当たり1万円と計算します。

すでに5回分のエステを受けられているので対価は、5万円と考えられ、すると残金は25万円となり、その10%は2万5,000円となります。これを比べると、政令で定められている2万円の方が低いですから5万円+2万円=7万円以下の損害賠償ですむということになります。

※ 特定継続的役務提供とは

「継続的に提供されることにより、役務提供を受ける者の心身または身上に関する目的が実現することをもって誘引されるが、その目的が確実でないという特徴を有する役務を一定期間以上にわたり、一定額以上の対価を受け取ることを約定して提供するもの」をいいます。

現在では、エステティックサロンの他に、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣がこれにあたるとされています。

「一定期間以上にわたり」というのは、エステにあっては1ヶ月を超えるもの、その他は2ヶ月を超えるものとされています。

「一定金額以上の対価」というのは、5万円を超えるものとされています。

※ また、損害賠償額制限というのも語学教室、家庭教師等によって違いますので、そのときはぜひ当事務所までご相談下さい。

※ 消費者契約法との関係

このようなエステ入会の勧誘の際のセールスマンの話が不実告知(虚偽説明)などの消費者契約法の要件に該当する場合には平成13年4月1日から試行された消費者契約法の適用をうけますので、追認できるときから6ヶ月以内ならば、取り消すことができます。

2015年10月02日

Q.交差点で信号待ちをしていたときに後続車から追突されました。首が少し痛んだのですが、車の傷も少し凹んでいる程度でしたし、相手の人が警察に言わないでくれたらすぐに30万円支払うので示談にして欲しいと言ってきました。示談に応じてもいいのでしょうか?

A.後に傷害で残る場合もあるので、簡単に示談には応じない方がいいと思います。 示談とは法的には和解(民法695条)に当たります。

この和解がいったん成立すると原則として紛争を蒸し返すことができないとされています(同法696条和解の確定効)ですから被害者が示談後に損害が拡大してもその損害の賠償を求めることはできません。

ですから相手に懇願されたとしてもすぐに示談すべきではありません。

又、警察署に届けないと交通事故証明書はもらえません。

この証明書がないと強制保険、任意保険の請求ができず、場合によっては事故に遭ったこと自体を証明できないこともありますので注意してください。

2015年10月03日